特許

弁理士が、お客様の発明内容や技術の詳細、事業における重要性、ご要望などを詳しくヒアリングします。この段階で、発明の核となるポイントを抽出し、特許権として最大限に強い権利を取得するための戦略や、国内・海外への出願方針についてご提案・ご相談させていただきます。

お客様のご希望に応じて、発明と類似する先行技術文献を特許情報プラットフォーム等で詳細に調査します。この調査は、出願前に発明の新規性・進歩性を確認し、特許権取得の可能性を事前に判断するために実施します。調査結果に基づき、出願の是非や明細書作成の方向性を決定します。

ヒアリング内容と調査結果に基づき、弁理士が特許請求の範囲、明細書、図面などの出願書類を作成します。作成後、お客様にご確認いただき、内容の相違点や修正点を調整します。最終的な内容で合意を得た後、特許庁へ正式な特許出願手続きを行います。

特許庁の審査官による審査の結果、特許を認められない理由（拒絶理由）が通知されることがあります。これに対し、弁理士が審査官との見解の相違点を分析し、法的な根拠に基づいた「意見書」と、権利範囲を調整するための「手続補正書」を作成し、特許権の取得を目指して対応します。

中間対応の結果、特許庁から特許を認める旨の通知（特許査定）が届いた場合、特許権発生の要件となる登録料の納付手続きを行います。この登録料が特許庁に納付された時点で、特許権が設定登録されます。

特許権取得後も、権利を維持するための年金（特許料）の管理・納付手続きを代行いたします。また、お客様のご希望に応じて、取得した特許権を活用するためのライセンス契約支援など、お客様の事業戦略に応じた知財の活用と保護に関する継続的なサポートも提供します。