ご依頼・ご相談について
初めて特許事務所に依頼しますが、何から始めればよいですか？
まずは、発明の内容（技術）と、それを事業でどう活用したいかをお聞かせください。弁理士がヒアリングを行い、権利化の可能性や最適な出願戦略について具体的にご提案します。
相談時にはどのような資料を用意すればよいですか？
発明の概要が分かる資料（図面、試作写真、実験データ、開発資料など）をご用意いただくとスムーズです。機密保持契約（NDA）締結も可能ですのでご安心ください。
相談は無料ですか？ また、対面以外での相談は可能ですか？
初回相談は無料です。ご希望に応じて、オンライン（Web会議）やお電話でのご相談も承っております。全国どこからでもお気軽にご連絡ください。
個人での発明ですが、企業でなくても依頼できますか？
はい、個人発明家の方からのご依頼も多数承っております。
費用について
特許出願にかかる費用の総額はどれくらいですか？
費用は、技術分野の複雑さ、明細書のボリューム、中間対応の回数などによって変動します。初回ヒアリング後、見積もりを明確に提示し、ご予算に合わせた最適なプランをご提案します。
見積もりは無料ですか？ また、提示された金額以外に追加費用は発生しますか？
お見積もりは無料です。原則として、当初ご提示した見積もり額を超過する場合は、事前にご連絡し、ご承認をいただいた上で手続きを進めます。
拒絶理由通知への対応は、別途費用がかかりますか？
中間対応（拒絶理由通知対応）は、原則として別途費用が発生します。
成功報酬制度はありますか？
当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、出願時の費用を抑え、特許査定時に成功報酬を頂戴する料金体系を採用しております。
特許・意匠・商標の権利について
特許、意匠、商標の違いがよくわかりません。
特許は「技術的なアイデア」、意匠は「製品のデザイン（外観）」、商標は「名称やロゴ（ブランド名）」を保護する制度です。お客様のアイデアに合わせて最適な権利をご提案します。
開発した技術が既に他社に特許出願されているか心配です。
ご依頼があれば、出願前に先行技術調査を行い、競合他社の特許取得状況や権利化の可能性を調査し、リスクを低減します。
発明を公開してしまった後でも特許出願は可能ですか？
一定の要件を満たせば、公開日から1年以内であれば「新規性喪失の例外」を適用した出願が可能です。ただし、所定の手続きが必要ですので、お早めにご相談ください。
意匠や商標も特許と同じように審査があるのでしょうか？
意匠、商標のどちらにも審査があります。意匠はデザインの新規性等を、商標は識別力等を審査されます。各権利に精通した弁理士がサポートします。
出願後の手続きについて
特許出願から登録まで、どれくらいの期間がかかりますか？
特許出願後３年以内に特許庁へ審査請求手続を行う必要があります。審査請求手続後、登録までは１年～１年半程度が目安になります。また、早期審査制度を利用することで、審査期間を短縮することも可能です。
拒絶理由通知が届いた場合、どうなるのでしょうか？
弁理士が審査官の指摘を分析し、意見書や補正書を作成して対応します。審査官との対話を通じて、権利が取得できるよう粘り強くサポートします。
外国での権利化もお願いできますか？
はい、可能です。提携する世界各国の特許事務所と連携し、PCT出願や各国への直接出願（パリ条約）など、グローバルな権利化をサポートします。
出願した技術内容が他社に漏れる心配はありませんか？
出願内容は、原則として、出願から１年６ヶ月経過後に公開（公開特許公報発行）されます。それまでは特許庁内で秘密に保持されますのでご安心ください。
その他
自社の製品が他社の特許を侵害していないか確認したいのですが？
侵害予防調査を行い、お客様の製品が他社特許権を侵害するリスクの有無を事前に判断します。リスクがある場合は、回避策や設計変更のアドバイスもいたします。
権利侵害の有無について、正式な書類が必要な場合も対応できますか？
はい、鑑定書や見解書の作成に対応いたします。弁理士が専門的な知識に基づき、侵害の成否や特許の有効性について客観的な判断を明示します。
他社から特許侵害の警告を受けました。どう対応すればよいですか？
警告文の内容をすぐに確認し、侵害鑑定や、交渉・審判・訴訟対応など、お客様の状況に応じた最適な法的防御戦略を迅速に提案します。
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